現在の感染状況については、地域差はあるものの、引き続き感染者数の増加がみられており、今後の変異株の置き換わりの状況や、年末に向けて、接触機会の増加等が感染状況に与える影響も懸念されています。こうしたことを受け、12月9日、新型コロナウイルス感染症対策分科会において、「年末年始の感染対策についての考え方」が示されました。

• 年末年始の感染対策についての考え方
  （ 新型コロナウイルス感染症対策分科会 令和4年12月6日）

11月18日、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部において、「新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース」を開催し、タスクフォースとして、新型コロナのいわゆる第８波となる可能性や、インフルエンザの一部地域における増加傾向、病床や救急の状況を確認し（参考６参照）、今後、感染の増加が継続することも見据えて、国民の皆さまへの呼びかけの段階を先手先手で引き上げる判断を行うことになりました（参考７参照）。
このため、厚生労働省においても、参画団体・行政機関の皆様と調整の上、10月28日に取りまとめた周知用リーフレットに関して、現在周知しているワクチン接種・新型コロナ抗原定性検査キット・解熱鎮痛薬の準備を呼びかけるリーフレット①に加えて、重症化リスクの高い方や小学生以下の子ども向け、及び重症化リスクの低い方向けのリーフレット②についても、今後、感染の増加が継続することも見据えて、ウェブサイトやSNS等を通じて周知してまいります。
なお、感染状況は各地域によって様々であることから、政府として、全国一律に呼びかけ内容の切替えを求めるものではなく、また、新型コロナは一部地域で過去最高を更新しており、こうした地域では、より強いメッセージも含め、地域の実情に応じた適切な発信をお願いすることとしています。

• リーフレット① この冬は、ワクチン接種・新型コロナ抗原定性検査キット・解 熱 鎮 痛 薬 の 準 備 を
• リーフレット② 新型コロナウイルスの重症化リスクの高い方／低い方へ
• （参考１）新型コロナウイルス・季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応（厚生労働省特設ウェブサイト）
• （参考２）新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース開催要領
• （参考３）新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応
• （参考４）新型コロナ・インフルエンザの同時流行を見据えた感染状況に応じた国民の皆様への呼びかけ
• （参考５）新型コロナウイルス感染拡大防止へのご協力をお願いします（リーフレット）
• （参考６）直近の感染状況及び医療提供体制の状況
• （参考７）直近の感染状況等を踏まえた国民の皆様への呼びかけ

今秋以降の新型コロナの感染拡大においては、これまでの感染拡大を大幅に超える感染者数が生じることもあり得るとされており、また、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されています。
　こうしたことを受け、10月13日、新型コロナウイルス感染症対策分科会から、政府に対して、今秋以降の感染拡大期における感染対策について提言が行われました。

• 今秋以降の感染拡大期における感染対策について（新型コロナウイルス感染症対策分科会 令和４年10月13日）

厚生労働省により、新型コロナウイルス感染症の基本的な感染対策としての、マスクの着用に関する場面に応じた適切なマスクの着脱について、リーフレットが作成されましたので、御活用いただきますようお願いいたします。本人の意に反してマスクの着脱を無理強いすることにならないよう、丁寧な周知をお願い申し上げます。

• マスクの着用について（国内向けリーフレット）
• MASK WEARING IN JAPAN（英語版リーフレット）

◯　現在、若い世代を中心に感染者が急増している一方で、若い世代の３回目接種は３～５割台と低い状況にあります。
そのため、内閣官房は、７，８月をワクチン推進強化月間とし、改めて若い世代に向けた、政府の広報活動等を強化しておりますことから、貴団体におかれましても、適宜、リーフレットや動画資材をご活用いただき、貴会員への周知や各所での掲示・配布をいただくとともに、積極的な広報にご協力いただければ幸いです。
また、各企業・団体等において従業員にワクチン接種の呼びかけ等が行われますよう、貴会員の皆様に働きかけていただければ幸いです。
引き続き、新型コロナワクチンの接種推進のため、ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

• 今、コロナワクチンについてお伝えしたいこと（2022年7月内閣官房）
• ３回目接種がまだお済みでない皆さまへ（2022年7月厚生労働省）

◯　お盆期間中に帰省される方への検査受検に関する周知のお願い（令和4年7月26日経済産業省 ）

お盆期間中、特に帰省する場合には、地元で高齢の親族など多くの人との接触があることから、今般、お盆中に帰省する者に対し、次の呼びかけ・周知を行うこととなりました。

・帰省前及び帰省先から戻る前に検査を受けていただくこと
特に３回目未接種の方は、３回目接種を受けていただくとともに、積極的に検査を受けていただくこと

・上記の呼びかけに応じて行われる検査は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の検査促進枠における「ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業」（本年８月末まで）により、無料で行うことが可能であり、全国１万３千箇所以上の検査拠点において検査を受けられること

・お盆期間中（8月5日から８月18日まで）、主要な駅や空港等で臨時の無料検査拠点を拡充すること
つきましては、貴団体におかれましても、上記の内容について、ご認識置きいただきますようお願いいたします。

• 感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱の周知徹底について(経済産業省 令和4年2月17日）
• 【事務連絡】感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第18条に規定する就業制限の解除に関する取扱いついて(厚生労働省 令和4年1月31日改正)

〇9月30日をもって、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置は9月30日をもって終了されましたが、感染防止対策は引き続き必要であることから、変更された基本的対処方針に基づき、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により出勤者数の7割削減を目指すこと等について改めて周知依頼がありました。

• 経済産業省 HP
• ＩＴ導入補助金（テレワーク等に必要なソフトウェア等の導入時に使える補助金）
• ＩＴ活用促進資金（日本政策金融公庫の融資制度。テレワーク向け投資には深掘りした低金利が適用）
• 国税庁ＦＡＱ（従業員に対して在宅勤務手当を支払う場合の課税されない範囲やその計算方法をわかりやすく解説）

〇9月30日をもって、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を終了すること決定され公示されました。
これに伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました（別紙３及び別紙４参照）。
新規感染者数は減少してきましたが少なからず感染リスクは継続しています。変更された基本的対処方針に基づき感染防止対策に努めて頂きますようお願いします。

• 新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了に関する公示（令和3年9月28日）
• 新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了に関する公示（内閣官房 令和3年9月28日）
• 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（内閣官房 令和3年9月28日）
• 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更案（新旧対照表）

〇緊急事態措置区域について北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県及び沖縄県に変更、９月13日から９月30日まで期間を延長され、宮城県及び岡山県が緊急事態措置を実施すべき区域から除外されました。 　

〇まん延防止等重点措置を実施すべき区域については宮城県、福島県、石川県、岡山県、香川県、熊本県、宮崎県及び鹿児島県に変更、９月13日から９月 30日まで期間を延長され、富山県、山梨県、愛媛県、高知県、佐賀県及び長崎県が除外されました。

〇これらを踏まえ、出勤者数の７割削減を目指すテレワーク等の実施や出勤者数の削減に関する実施状況の公表について、改めて周知協力依頼がありました。

• 経済産業省 HP
• ＩＴ導入補助金（テレワーク等に必要なソフトウェア等の導入時に使える補助金）
• ＩＴ活用促進資金（日本政策金融公庫の融資制度。テレワーク向け投資には深掘りした低金利が適用）
• 国税庁ＦＡＱ（従業員に対して在宅勤務手当を支払う場合の課税されない範囲やその計算方法をわかりやすく解説）

〇令和３年８月２５日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置の対象区域北海道、 宮城県、 岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県 、岡山県及び 広島県が追加されました。 既に緊急事態措置区域と指定されている区域と併せ、対象となる期間は９月12日までとされています。（【別紙１】、【別紙2】参照）。 これに伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました（【別紙3】、【別紙4】参照）。 変更された基本的対処方針に基づき新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくよう、周知、協力依頼がありましたのでご連絡します。

• 【別添1】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更（内閣官房令和３年８月２５日）
• 【別添2】新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示（内閣官房令和３年８月２５日）
• 【別添3】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（内閣官房令和３年８月２５日変更）
• 【別添4】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更【新旧対照表】（内閣官房 令和３年８月２５日 ）

〇令和3年8月17日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域の変更（追加）が決定されました。（【別添１】【別添２】参照）

〇これに伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました（【別添３】【別添４】参照）。
・緊急事態措置の期間延長（８月２０日から９月１２日） ： 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、沖縄県
・緊急事態措置対処地域の変更（追加） ： 茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県
・まん延防止等重点措置の期間延長（８月２０日から９月１２日） ： 北海道、福島県、石川県、愛知県、滋賀県、熊本県
・まん延防止等重点措置対象地域の変更（追加） ： 宮城県、山梨県、富山県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、鹿児島県

• 【別添1】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更 （内閣官房 令和3年8月17日）
• 【別添2】新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示（内閣官房 令和3年8月17日）
• 【別添3】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（内閣官房 令和3年8月17日変更）
• 【別添4】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針【新旧対照表】（内閣官房 令和3年8月17日）

〇令和3年8月17日に緊急事態措置・まん延防止等重点措置の対象期間延長、対象区域追加、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを踏まえ、出勤者数の７割削減を目指すテレワーク等の実施や出勤者数の削減に関する実施状況の公表について、改めて周知協力依頼がありましたのでご連絡します。

• 経済産業省HP
• ＩＴ導入補助金（テレワーク等に必要なソフトウェア等の導入時に使える補助金）
• ＩＴ活用促進資金（日本政策金融公庫の融資制度。テレワーク向け投資には深掘りした低金利が適用）
• 国税庁ＦＡＱ（従業員に対して在宅勤務手当を支払う場合の課税されない範囲やその計算方法をわかりやすく解説）

・令和３年８月５日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、８月８日から31日までを期間としてまん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下、「重点措置区域」という。）に福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県及び熊本県が追加されました（別紙１参照）。また、これに伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が変更されました（別紙２及び別紙３参照）。

• 【別添１】新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示（内閣官房　令和3年8月5日）
• 【別添2】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（内閣官房 令和３年８月５日変更）
• 【別添3】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針【新旧対照表】（内閣官房 令和３年８月５日 ）

・新型コロナウイルス対策に関し、８月５日に、８月８日から31日までを期間としてまん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下、「重点措置区域」という。）に福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県及び熊本県が追加されたこと等を踏まえ、出勤者数の７割削減を目指すテレワーク等の実施や出勤者数の削減に関する実施状況の公表について、改めて周知協力依頼がありました。

• 経済産業省
• ＩＴ導入補助金（テレワーク等に必要なソフトウェア等の導入時に使える補助金）
• ＩＴ活用促進資金（日本政策金融公庫の融資制度。テレワーク向け投資には深掘りした低金利が適用）
• 国税庁ＦＡＱ（従業員に対して在宅勤務手当を支払う場合の課税されない範囲やその計算方法をわかりやすく解説）

・緊急事態措置区域として東京都が追加（7月12日～8月22日）されたこと等を踏まえ、厚生労働省労働基準局より、改めて職場における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について協力依頼が発出されました。添付の協力依頼文書をご一読いただき、新型コロナウィルス感染症対策の徹底をお願いします。

・参考となります添付資料につきましては、別添Word【資料一覧】下のURLからダウンロードいただく形式となっておりますので必要に応じて入手していただきますようお願いいたします。

• 【周知協力依頼】職場における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について（厚生労働省 令和3年7月13日）
• 【周知協力依頼本文】職場における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について（厚生労働省 令和3年7月13日）
• 【資料一覧】職場における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について（厚生労働省 令和3年7月13日）(Wordファイル)

・６月２５日更新の「【コロナ関連】 出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）に関するお願いと、ＩＴ導入補助金（テレワーク等に必要なソフトウェア等の導入時に使える補助金）のご紹介（経済産業省）」　に関し、「【別添１】職場における積極的な検査等の実施手順」の第２版　及び「抗原簡易キットを使用した検査実施体制に関する確認書」　が経済産業書から共有され、「初動対応における接触者」の特定に当たっての具体的基準や、感染拡大地域において当該者に対するＰＣＲ検査等を行政検査として取り扱う際の詳細等）に加えて、医療従事者が常駐していない場合であっても、検体採取に関する注意点等を理解した職員の管理下で、適切な感染防護を行いながら検査を実施することが可能とされたこと等を踏まえた手順書等の案内がありました。

• 職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）
• 抗原簡易キットを使用した検査実施体制に関する確認書

・6月17日、内閣官房新型コロナウイルス政府対策本部において、】 緊急事態宣言対象区域およびまん延防止等重点措置を実施すべき区域が変更が別添1別添2のとおり決定され、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（別添３、４）が変更されました。

〇新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言区域の延長：沖縄県（7月11日まで）
6月20日をもって除外：北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県及び福岡県

〇　まん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下、「重点措置区域」という。）
・6月21日から７月11日：北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県（以上追加）、福岡県及び埼玉県、千葉県及び神奈川県（以上延長）

• 【別添１】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更（内閣官房令和3年6月17日）
• 【別添２】新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示(内閣官房 令和3年6月17日）
• 【別添３】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（内閣官房 令和３年6月17日変更）
• 【別添４】令和３年6月21日以降における取組（内閣官房 令和３年6月17日）

・経済産業省より改めて、テレワークの実施等による出勤者の抑制対策の依頼がありました。
併せて、IT機器、ソフト等の導入補助金、課税の軽減措置についての紹介がありましたのでお知らせします。

• 【別添１】職場における積極的な検査等の実施手順
• 〇 ＩＴ導入補助金（テレワーク等に必要なソフトウェア等の導入時に使える補助金）
• 〇ＩＴ活用促進資金（日本政策金融公庫の融資制度。テレワーク向け投資には深掘りした低金利が適用）
• 〇 国税庁ＦＡＱ（従業員に対して在宅勤務手当を支払う場合の課税されない範囲やその計算方法をわかりやすく解説）

内閣官房新型コロナウイルス政府対策本部において、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域・期間が次のように決定されました（別添１、２）。これに併せて、６月以降の取組の強化等の内容として「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（別添３、４）が変更されましたので、お知らせいたします。

• 【別添１】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長（内閣官房 令和3年5月28日）
• 【別添２】新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示（内閣官房 令和3年5月28日）
• 【別添３】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（内閣官房 令和３年５月28日変更）
• 【別添４】６月以降の緊急事態宣言期間における取組（内閣官房 令和3年5月28日）
• 【別添５】事務連絡：基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について（内閣官房 令和3年5月28日）

内閣官房新型コロナウイルス政府対策本部において、緊急事態措置を実施すべき区域及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域が次のように決定されました【別添１、２】。

緊急事態宣言区域は、北海道、岡山県、広島県が追加され、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県と合わせて９都道府県となりました。
まん延防止防止区域は、群馬県、石川県、熊本県が追加され、北海道、宮城県、愛知県は対象から外れ、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県、愛媛県、沖縄県と合わせで10県となりました。
これに併せて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」【別添３】が変更されました。

• 【別添１】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更（内閣官房 令和3年5月14日）
• 【別添２】新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示（内閣官房 令和3年5月14日）
• 【別添３】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（内閣官房 令和3年5月14日変更）
• 【別添４】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について（内閣官房 令和3年5月14日）
• 【別添5】事務連絡「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について」の補足について（内閣官房 令和3年5月14日）

内閣官房新型コロナウイルス政府対策本部において、緊急事態措置を実施すべき区域及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域が次のように決定されました【別添１、２】。これに併せて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」【別添３】が変更されました。

• 【別添１】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更（内閣官房 令和3年5月7日）
• 【別添２】新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示（内閣官房 令和3年5月7日）
• 【別添３】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（内閣官房 令和３年５月７日変更）
• 【別添４】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について（内閣官房 令和3年5月7日）

• （周知依頼文書）緊急事態宣言の発出を踏まえ、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化について、経済団体などに協力を依頼しました
• （周知依頼参考資料）職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理に関する参考資料一覧

５月１日以降の 特定都道府県及び重点措置区域である 都道府県 を除く地域 （以下「その他都道府県」という。） の 催物 の 開催 制限等については、今後検討の上、別途通知することとされていたところ、内閣官房より経産省を通じ6月末までを目処として、添付及び下記転送分のとおり連絡がありました。

• 別添：特定都道府県及び重点措置区域以外の地域における催物の開催制限等に係る留意事項について(内閣官房令和3年4月27日）

新型コロナウイルス政府対策本部において、まん延防止等重点措置を実施すべき区域が次のように変更されました（別添１）。
まん延 防止等重点 措置を実施すべき区域として宮城県、東京都、京都府、 大阪府 、兵庫県 及び沖縄県 の区域が公示され、新型コロナウイルス 感染症対策の基本的対処方針の改定等が行われております。

• 別添１：新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
• 別添２：新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年４月９日変更）
• 別添３：事務連絡：３都府県におけるまん延防止等重点措置の公示に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について

新型インフルエンザ等特別措置法の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症緊急事態終了が決定されるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改訂、「緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応」等の公表、周知依頼されました。

• 別添１： 新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了
• 別添２：新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和3年3月18日変更）
• 別添３：緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応
• 別添４ ：緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応（概要）
• 別添５ ：緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての提言

新型インフルエンザ等特別措置法の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長されるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改訂されました。

• 別添１： 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長
• 別添２：新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
• 別添３：【事務連絡】緊急事態宣言延長後の催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項についてv4

「新型インフルエンザ等特別措置法の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の延長及び対象区域の変更がなされるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改訂されました。」

• 別添１：新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区分変更
• 別添２：新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
• 別添３： 【事務連絡】緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について

「新型インフルエンザ等特別措置法の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言がなされるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改訂されました。」

• 資料１：【事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する新型ウイルス感染症緊急事態宣言等について
• 資料２：【事務連絡】職場への出勤等（テレワーク等）について
• 資料３：【事務連絡】 緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について

• １2月以降来年2月末までの催物の開催制限等について（事務連絡）（内閣官房 令和2年11月12日）
• 別添2【報告書様式例】イベント開催に伴うクラスター発生について
• 別添3【別添2】分科会から政府への提言　感染リスクが高まる『５つの場面』と『感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫』
• 別添4【事務連絡】寒冷な場面における感染防止対策の徹底等について
• 別添5 職場における一層の対策強化

• 【周知文書(事業主向け）】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する労働者への周知及び労働者本人の申請への協力要請について（厚生労働省）
• 【別添１】リーフレット新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金《日々雇用、シフト》

• 海外渡航者新型コロナウイルス検査センター（TeCOT）専用ページ
• 海外渡航者新型コロナウイルス検査センター（TeCOT）の本格稼働について
• 海外渡航者新型コロナウイルス検査センター(TeCOT)について

• ポスター・チラシ①
• ポスター・チラシ②