新型コロナウイルスに対する対応について
- 新型コロナウィルスに対する対応について（全火協 令和4年2月4日）
- 新型コロナウィルスに対する対応について（全火協 令和3年11月30日）
- 新型コロナウィルスに対する対応について（全火協 令和3年4月21日）
- 新型コロナウィルスに対する対応について（全火協 令和3年1月6日）
- 新型コロナウィルスに対する対応について（全火協 令和2年12月11日）
- 新型コロナウィルスに対する対応について（全火協 令和2年7月21日）
- 新型コロナウイルスに対する対応について（全火協 令和2年6月23日）
- 新型コロナウイルスに対する対応について（全火協 令和2年6月9日）
- 新型コロナウイルスに対する対応について（全火協 令和2年5月26日）
- 新型コロナウイルスに対する対応について（全火協 令和2年5月12日）
- 新型コロナウイルスに対する対応について（全火協 令和2年4月20日）
- 新型コロナウイルスに対する対応について（全火協 令和2年4月1日）
- 新型コロナウイルスに対する対応について（全火協 令和2年3月5日）
- 令和４年自宅学習方式による保安教育講習の実施について（全火協 令和3年11月30日）
- 令和3年自宅学習方式による保安教育講習について(全火協 令和2年12月2日)
- 火薬類取締法施工規則及び告示改正 新型コロナウイルスの影響を踏まえた措置について（製造施設又は火薬庫の保安検査 令和2年6月26日 経済産業省）を追加
- 自宅学習方式による保安教育講習の実施について(全火協 令和2年5月18日)
- 火薬類の取扱いに関する保安教育講習の延期について（再要請）経済産業省 令和2年5月7日
- 火薬類の取扱いに関する保安教育講習の延期について（要請）経済産業省 令和2年4月8日
- 経済産業省令第37号火取法施行規則改正（災害時の試験実施）
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【コロナ関連】新型コロナワクチンの３回目接種に関する積極的な周知について（依頼）（令和4年7月26日内閣官房/経済産業省 ）
◯ 現在、若い世代を中心に感染者が急増している一方で、若い世代の３回目接種は３～５割台と低い状況にあります。
そのため、内閣官房は、７，８月をワクチン推進強化月間とし、改めて若い世代に向けた、政府の広報活動等を強化しておりますことから、貴団体におかれましても、適宜、リーフレットや動画資材をご活用いただき、貴会員への周知や各所での掲示・配布をいただくとともに、積極的な広報にご協力いただければ幸いです。
また、各企業・団体等において従業員にワクチン接種の呼びかけ等が行われますよう、貴会員の皆様に働きかけていただければ幸いです。
引き続き、新型コロナワクチンの接種推進のため、ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
◯ お盆期間中に帰省される方への検査受検に関する周知のお願い（令和4年7月26日経済産業省 ）
お盆期間中、特に帰省する場合には、地元で高齢の親族など多くの人との接触があることから、今般、お盆中に帰省する者に対し、次の呼びかけ・周知を行うこととなりました。
・帰省前及び帰省先から戻る前に検査を受けていただくこと
特に３回目未接種の方は、３回目接種を受けていただくとともに、積極的に検査を受けていただくこと
・上記の呼びかけに応じて行われる検査は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の検査促進枠における「ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業」（本年８月末まで）により、無料で行うことが可能であり、全国１万３千箇所以上の検査拠点において検査を受けられること
・お盆期間中（8月5日から８月18日まで）、主要な駅や空港等で臨時の無料検査拠点を拡充すること
つきましては、貴団体におかれましても、上記の内容について、ご認識置きいただきますようお願いいたします。 - 【コロナ関連】 感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いについて（厚生労働省令和 4年1月31日）
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【コロナ関連】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、対処方針の着実な実施のお願い（内閣官房 令和3年9月30日）
〇9月30日をもって、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置は9月30日をもって終了されましたが、感染防止対策は引き続き必要であることから、変更された基本的対処方針に基づき、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により出勤者数の7割削減を目指すこと等について改めて周知依頼がありました。
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【コロナ関連】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の終了及び基本的対処方針の変更（内閣官房 令和3年9月28日）
〇9月30日をもって、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を終了すること決定され公示されました。
これに伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました（別紙３及び別紙４参照）。
新規感染者数は減少してきましたが少なからず感染リスクは継続しています。変更された基本的対処方針に基づき感染防止対策に努めて頂きますようお願いします。 -
【コロナ関連】緊急事態宣言対象区域およびまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更、期間延長に伴う、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、対処方針の着実な実施のお願い（内閣官房 令和3年9月9日）
〇緊急事態措置区域について北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県及び沖縄県に変更、９月13日から９月30日まで期間を延長され、宮城県及び岡山県が緊急事態措置を実施すべき区域から除外されました。
〇まん延防止等重点措置を実施すべき区域については宮城県、福島県、石川県、岡山県、香川県、熊本県、宮崎県及び鹿児島県に変更、９月13日から９月 30日まで期間を延長され、富山県、山梨県、愛媛県、高知県、佐賀県及び長崎県が除外されました。
〇これらを踏まえ、出勤者数の７割削減を目指すテレワーク等の実施や出勤者数の削減に関する実施状況の公表について、改めて周知協力依頼がありました。
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【コロナ関連】緊急事態措置等の期間延長及び区域の変更及び変更した基本的対処方針の着実な実施のお願い（内閣官房 令和3年8月25日）
〇令和３年８月２５日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置の対象区域北海道、 宮城県、 岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県 、岡山県及び 広島県が追加されました。 既に緊急事態措置区域と指定されている区域と併せ、対象となる期間は９月12日までとされています。（【別紙１】、【別紙2】参照）。 これに伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました（【別紙3】、【別紙4】参照）。 変更された基本的対処方針に基づき新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくよう、周知、協力依頼がありましたのでご連絡します。
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【コロナ関連】緊急事態措置等の期間延長及び区域の変更及び変更した基本的対処方針の着実な実施のお願い（内閣官房 令和3年8月17日）
〇令和3年8月17日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域の変更（追加）が決定されました。（【別添１】【別添２】参照）
〇これに伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました（【別添３】【別添４】参照）。
・緊急事態措置の期間延長（８月２０日から９月１２日） ： 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、沖縄県
・緊急事態措置対処地域の変更（追加） ： 茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県
・まん延防止等重点措置の期間延長（８月２０日から９月１２日） ： 北海道、福島県、石川県、愛知県、滋賀県、熊本県
・まん延防止等重点措置対象地域の変更（追加） ： 宮城県、山梨県、富山県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、鹿児島県 -
【コロナ関連】緊急事態措置等の期間延長・区域変更（追加）及び新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更に伴う、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、対処方針の着実な実施のお願い（内閣官房 令和3年8月5日）
〇令和3年8月17日に緊急事態措置・まん延防止等重点措置の対象期間延長、対象区域追加、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを踏まえ、出勤者数の７割削減を目指すテレワーク等の実施や出勤者数の削減に関する実施状況の公表について、改めて周知協力依頼がありましたのでご連絡します。
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【コロナ関連】まん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更と対処方針の着実な実施のお願い（内閣官房 令和3年8月5日）
・令和３年８月５日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、８月８日から31日までを期間としてまん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下、「重点措置区域」という。）に福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県及び熊本県が追加されました（別紙１参照）。また、これに伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が変更されました（別紙２及び別紙３参照）。
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【コロナ関連】緊急事態宣言対象区域およびまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更に伴う、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、対処方針の着実な実施のお願い（内閣官房 令和3年8月5日）
・新型コロナウイルス対策に関し、８月５日に、８月８日から31日までを期間としてまん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下、「重点措置区域」という。）に福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県及び熊本県が追加されたこと等を踏まえ、出勤者数の７割削減を目指すテレワーク等の実施や出勤者数の削減に関する実施状況の公表について、改めて周知協力依頼がありました。
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【コロナ関連】職場における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について（厚生労働省 令和3年7月13日）
・緊急事態措置区域として東京都が追加（7月12日～8月22日）されたこと等を踏まえ、厚生労働省労働基準局より、改めて職場における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について協力依頼が発出されました。添付の協力依頼文書をご一読いただき、新型コロナウィルス感染症対策の徹底をお願いします。
・参考となります添付資料につきましては、別添Word【資料一覧】下のURLからダウンロードいただく形式となっておりますので必要に応じて入手していただきますようお願いいたします。
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【コロナ関連】 職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）等について
・６月２５日更新の「【コロナ関連】 出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）に関するお願いと、ＩＴ導入補助金（テレワーク等に必要なソフトウェア等の導入時に使える補助金）のご紹介（経済産業省）」 に関し、「【別添１】職場における積極的な検査等の実施手順」の第２版 及び「抗原簡易キットを使用した検査実施体制に関する確認書」 が経済産業書から共有され、「初動対応における接触者」の特定に当たっての具体的基準や、感染拡大地域において当該者に対するＰＣＲ検査等を行政検査として取り扱う際の詳細等）に加えて、医療従事者が常駐していない場合であっても、検体採取に関する注意点等を理解した職員の管理下で、適切な感染防護を行いながら検査を実施することが可能とされたこと等を踏まえた手順書等の案内がありました。
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【コロナ関連】緊急事態宣言対象区域およびまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更と対処方針の着実な実施のお願い（内閣官房令和3年6月17日）
・6月17日、内閣官房新型コロナウイルス政府対策本部において、】 緊急事態宣言対象区域およびまん延防止等重点措置を実施すべき区域が変更が別添1別添2のとおり決定され、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（別添３、４）が変更されました。
〇新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言区域の延長：沖縄県（7月11日まで）
6月20日をもって除外：北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県及び福岡県〇 まん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下、「重点措置区域」という。）
・6月21日から７月11日：北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県（以上追加）、福岡県及び埼玉県、千葉県及び神奈川県（以上延長） -
【コロナ関連】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）に関するお願いと、ＩＴ導入補助金（テレワーク等に必要なソフトウェア等の導入時に使える補助金）のご紹介（経済産業省）
・経済産業省より改めて、テレワークの実施等による出勤者の抑制対策の依頼がありました。
併せて、IT機器、ソフト等の導入補助金、課税の軽減措置についての紹介がありましたのでお知らせします。 -
【コロナ関連】緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の延長を受けた基本的対処方針の着実な実施のお願い（内閣官房 令和3年5月28日）
内閣官房新型コロナウイルス政府対策本部において、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域・期間が次のように決定されました（別添１、２）。これに併せて、６月以降の取組の強化等の内容として「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（別添３、４）が変更されましたので、お知らせいたします。
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緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等を受けた基本的対処方針の着実な実施のお願い（内閣官房 令和3年5月14日）
内閣官房新型コロナウイルス政府対策本部において、緊急事態措置を実施すべき区域及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域が次のように決定されました【別添１、２】。
緊急事態宣言区域は、北海道、岡山県、広島県が追加され、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県と合わせて９都道府県となりました。
まん延防止防止区域は、群馬県、石川県、熊本県が追加され、北海道、宮城県、愛知県は対象から外れ、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県、愛媛県、沖縄県と合わせで10県となりました。
これに併せて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」【別添３】が変更されました。 -
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等を受けた基本的対処方針の着実な実施のお願い（内閣官房 令和3年5月7日）
内閣官房新型コロナウイルス政府対策本部において、緊急事態措置を実施すべき区域及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域が次のように決定されました【別添１、２】。これに併せて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」【別添３】が変更されました。
- 緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について（厚労省 令和3年4月26日）
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5月1日以降の 特定都道府県及び重点措置区域以外の地域における催物の開催制限等に係る留意事項について（内閣官房 令和3年4月27日）
５月１日以降の 特定都道府県及び重点措置区域である 都道府県 を除く地域 （以下「その他都道府県」という。） の 催物 の 開催 制限等については、今後検討の上、別途通知することとされていたところ、内閣官房より経産省を通じ6月末までを目処として、添付及び下記転送分のとおり連絡がありました。
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3都府県におけるまん延防止等重点措置の実施を踏まえた基本的対処方針の着実な実施のお願い（内閣官房 令和3年4月9日）
新型コロナウイルス政府対策本部において、まん延防止等重点措置を実施すべき区域が次のように変更されました（別添１）。
まん延 防止等重点 措置を実施すべき区域として宮城県、東京都、京都府、 大阪府 、兵庫県 及び沖縄県 の区域が公示され、新型コロナウイルス 感染症対策の基本的対処方針の改定等が行われております。 -
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の終了等について（内閣官房 令和3年3月18日）
新型インフルエンザ等特別措置法の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症緊急事態終了が決定されるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改訂、「緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応」等の公表、周知依頼されました。
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新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長等について（内閣官房 令和3年3月5日）
新型インフルエンザ等特別措置法の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長されるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改訂されました。
- 差別的取扱い等の防止に関する規定の周知について（内閣官房 令和3年2月12日）
- 職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理に関する参考資料一覧 （厚生労働省 令和３年２月）
- 新型コロナウイルス感染症にかかるワクチン接種について（内閣官房、厚生労働省令和３年２月９日）
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新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長等について（内閣官房 令和3年２月7日）
「新型インフルエンザ等特別措置法の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の延長及び対象区域の変更がなされるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改訂されました。」
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新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等について（内閣官房 令和3年1月7日）
「新型インフルエンザ等特別措置法の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言がなされるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改訂されました。」
- 12月以降来年2月末までの催物の開催制限等について（事務連絡）（内閣官房 令和2年11月12日）
- 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する周知（厚労省）
- 海外渡航者新型コロナウイルス検査センター（TeCOT）の本格稼働について（経済産業省 令和２年１０月８日）
- 新型コロナウイルス接触確認アプリ（cocoa）ポスター・チラシ（厚労省）
- 9月1日以降における催物の開催制限等について（事務連絡）（内閣官房 令和2年9月11日）
- 8月1日以降における催物の開催制限について（事務連絡）（内閣官房 令和2年7月23日）
- 飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の実施について（経済産業省 令和2年7月29日）
- 新型コロナウイルス感染症で資金繰りに不安を感じている事業者の皆様へ（特別貸付支援チラシ 経済産業省）
- 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（支援策パンフレット 経済産業省）