新型コロナウイルスに対する対応について
- 新型コロナウィルスに対する対応について（全火協 令和3年4月21日）
- 新型コロナウィルスに対する対応について（全火協 令和3年1月6日）
- 新型コロナウィルスに対する対応について（全火協 令和2年12月11日）
- 新型コロナウィルスに対する対応について（全火協 令和2年7月21日）
- 新型コロナウイルスに対する対応について（全火協 令和2年6月23日）
- 新型コロナウイルスに対する対応について（全火協 令和2年6月9日）
- 新型コロナウイルスに対する対応について（全火協 令和2年5月26日）
- 新型コロナウイルスに対する対応について（全火協 令和2年5月12日）
- 新型コロナウイルスに対する対応について（全火協 令和2年4月20日）
- 新型コロナウイルスに対する対応について（全火協 令和2年4月1日）
- 新型コロナウイルスに対する対応について（全火協 令和2年3月5日）
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【コロナ関連】緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の延長を受けた基本的対処方針の着実な実施のお願い（内閣官房 令和3年5月28日）
内閣官房新型コロナウイルス政府対策本部において、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域・期間が次のように決定されました（別添１、２）。これに併せて、６月以降の取組の強化等の内容として「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（別添３、４）が変更されましたので、お知らせいたします。
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緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等を受けた基本的対処方針の着実な実施のお願い（内閣官房 令和3年5月14日）
内閣官房新型コロナウイルス政府対策本部において、緊急事態措置を実施すべき区域及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域が次のように決定されました【別添１、２】。
緊急事態宣言区域は、北海道、岡山県、広島県が追加され、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県と合わせて９都道府県となりました。
まん延防止防止区域は、群馬県、石川県、熊本県が追加され、北海道、宮城県、愛知県は対象から外れ、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県、愛媛県、沖縄県と合わせで10県となりました。
これに併せて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」【別添３】が変更されました。 -
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等を受けた基本的対処方針の着実な実施のお願い（内閣官房 令和3年5月7日）
内閣官房新型コロナウイルス政府対策本部において、緊急事態措置を実施すべき区域及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域が次のように決定されました【別添１、２】。これに併せて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」【別添３】が変更されました。
- 緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について（厚労省 令和3年4月26日）
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5月1日以降の 特定都道府県及び重点措置区域以外の地域における催物の開催制限等に係る留意事項について（内閣官房 令和3年4月27日）
５月１日以降の 特定都道府県及び重点措置区域である 都道府県 を除く地域 （以下「その他都道府県」という。） の 催物 の 開催 制限等については、今後検討の上、別途通知することとされていたところ、内閣官房より経産省を通じ6月末までを目処として、添付及び下記転送分のとおり連絡がありました。
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3都府県におけるまん延防止等重点措置の実施を踏まえた基本的対処方針の着実な実施のお願い（内閣官房 令和3年4月9日）
新型コロナウイルス政府対策本部において、まん延防止等重点措置を実施すべき区域が次のように変更されました（別添１）。
まん延 防止等重点 措置を実施すべき区域として宮城県、東京都、京都府、 大阪府 、兵庫県 及び沖縄県 の区域が公示され、新型コロナウイルス 感染症対策の基本的対処方針の改定等が行われております。 -
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の終了等について（内閣官房 令和3年3月18日）
新型インフルエンザ等特別措置法の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症緊急事態終了が決定されるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改訂、「緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応」等の公表、周知依頼されました。
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新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長等について（内閣官房 令和3年3月5日）
新型インフルエンザ等特別措置法の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長されるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改訂されました。
- 差別的取扱い等の防止に関する規定の周知について（内閣官房 令和3年2月12日）
- 職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理に関する参考資料一覧 （厚生労働省 令和３年２月）
- 新型コロナウイルス感染症にかかるワクチン接種について（内閣官房、厚生労働省令和３年２月９日）
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新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長等について（内閣官房 令和3年２月7日）
「新型インフルエンザ等特別措置法の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の延長及び対象区域の変更がなされるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改訂されました。」
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新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等について（内閣官房 令和3年1月7日）
「新型インフルエンザ等特別措置法の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言がなされるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改訂されました。」
- 12月以降来年2月末までの催物の開催制限等について（事務連絡）（内閣官房 令和2年11月12日）
- 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する周知（厚労省）
- 海外渡航者新型コロナウイルス検査センター（TeCOT）の本格稼働について（経済産業省 令和２年１０月８日）
- 新型コロナウイルス接触確認アプリ（cocoa）ポスター・チラシ（厚労省）
- 9月1日以降における催物の開催制限等について（事務連絡）（内閣官房 令和2年9月11日）
- 8月1日以降における催物の開催制限について（事務連絡）（内閣官房 令和2年7月23日）
- 飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の実施について（経済産業省 令和2年7月29日）
- 新型コロナウイルス感染症で資金繰りに不安を感じている事業者の皆様へ（特別貸付支援チラシ 経済産業省）
- 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（支援策パンフレット 経済産業省）