全国火薬類保安協会について

当協会は、火薬類の保安に関する調査研究、講習及びその支援等を通じて、その自主的な保安体制の確立を推進し、もって火薬類による災害の防止と公共の安全の確保に寄与することを目的として、昭和４６年１月２１日に任意団体として設立され、昭和４７年１月２１日には通商産業省（現・経済産業省）の許可により民法第３４条に規定する社団法人となりました。その後、昭和６２年４月６日には火薬類取締法第３１条の３の規定に基づく指定試験機関として通商産業省から指定を受けました。

公益法人制度改革関連三法の施行に伴い、公益認定を取得し平成２５年４月１日から「公益社団法人全国火薬類保安協会」として新たにスタートを切りました。

主な事業内容

1. 火薬類の保安に関する調査研究
   (事故防止対策事業、国際化対策事業、技術基準検討事業)
2. 火薬類の保安に関する講習及びその支援
   (保安手帳事業、従事者手帳事業、講師研修会事業)
3. 火薬類の保安に関する教育及びその支援
   (火薬学セミナー等)
4. 火薬類の保安に関する広報
   (全火協弘報、火薬と保安)
5. 火薬類の保安に関する行政施策の実施に対する協力
   (火薬類取扱保安責任者試験実施事業、火薬類製造保安責任者試験実施事業)

会員(令和3年4月1日現在)

会員は正会員(*)と賛助会員(目的に賛同し、その事業に協力しようとする者)から構成され、現在の正会員数は113、賛助会員数は1である。

(*正会員の資格)
1. 都道府県における火薬類に関する保安を目的とする団体
2. 火薬類の消費者
3. 火薬類の製造事業者
4. 火薬類の販売事業者
5. ②～③の団体で全国的な活動を行っている団体
6. 火薬類保安の専門的知識を有する者