• 概要「火薬類取締法施行規則の機能性基準の運用について」の一部改正（20241217保局第2号 令和7年1月15日）
• 概要「火薬類取締法施行規則の機能性基準の運用について」の一部改正（20240612保局第1号令和6年6月28日）の概要

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  〈参考〉経済産業省関連ＨＰ
  ［令和6年6月28日］火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令等について(アナログ規制の見直し)
• 概要（技術基準の性能規定化（貯蔵）令和6年3月29日改正の概要
• 概要（技術基準等の性能規定化（製造・消費）令和3年10月15日改正の概要）
• 概要（技術基準の性能規定化（製造等） 令和3年3月1日改正の概要）
• 概要（貯蔵の技術基準についての性能規定化及び日本産業規格「盗難防止設備の要求事項」の取り入れ、廃棄の技術基準の性能規定化）（令和元年12月23日）

• 「火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令」（経済産業省令第三十九号）（令和6年6月28日）

火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令第18号）（令和6年3月29日）

• 経済産業省令第18号　（貯蔵の技術基準の改正等）（令和6年3月29日）

火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令第73号）（令和3年10月15日）

• 経済産業省令第73号　（製造及び消費関係技術基準の改正）（令和3年10月15日）

火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令第9号）（令和3年3月1日）

• 経済産業省令　第9号　（製造関係技術基準の改正）（令和3年3月1日）

火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令第55号）（令和元年12月23日）

• 経済産業省令　第55号　（貯蔵及び廃棄関係技術基準の改正）（令和元年12月23日）

目視規制のうち、見張人（消費、廃棄、貯蔵、存置）、目視検査（完成・保安検査、現地検査）、定期検査に係る技術基準の見直し

• 「火薬類の容器包装の基準を定める告示」（経済産業省告示第九十五号）（令和6年6月28日）

防爆壁の位置、構造、材質等の基準の一部を改正する告示

• 経済産業省告示第46号（令和6年3月29日）

・火薬類の製造施設の構造、位置及び設備並びに製造方法の技術基準の細目を定める告示（昭和49年通商産業省告示第58号）の一部を化改正する告示

• 経済産業省告示第27号（令和３年3月1日）

・火薬類の製造設備が移動式製造設備である製造施設の構造、位置及び設備並びに製造方法の技術基準の細目を定める告示（平成11年通商産業省告示第302号）の一部を化改正する告示（経済産業省告示第28号）

• 経済産業省告示第28号（令和３年3月1日）

• 【例示基準】火薬類取締法施行規則の機能性基準の運用について（20240612保局第1号 （令和6年6月28日）

• 参考１　改正前後の施行規則及び例示基準の対応表（第４条、第４条の２関連）
• 参考２　改正前後の施行規則及び例示基準の対応表（第５条、第５条の２関連）
• 参考３　改正前後の施行規則及び例示基準の対応表（第16条、第21条、第24条、第24条の２、第25条の２～第27条の４、第28条、第29条、第31条～第32条、第67条関連）

• 電気雷管と電波を発する機器との距離等について

• ［令和6年6月28日］火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令等について（アナログ規制の見直し）
• 令和3年10月15日の技術基準（製造及び消費）の性能規定化改正関連はこちら
• 令和3年3月1日の技術基準（製造）の性能規定化改正関連はこちら

• 令和３年４月５日の規則改正関連はこちら

• 改正概要.pdf
• ①(省令39号)_改正省令（火薬類の換算ほか）.pdf
• ②(告示79号)_改正告示（火薬類の製造施設の構造、位置及び設備並びに製造方法の技術上の基準の細目を定める告示）.pdf
• ③(告示80号)_改正告示（不発弾等解撤工室等の構造等、製造及び廃棄の方法に関する技術上の基準の細目を定める告示）.pdf
• ④(告示81号)_新設告示（火薬類取締法施行規則第一条の七に規定する硝安油剤爆薬又は含水爆薬を定める告示）.pdf
• ⑤(告示82号)_新設告示（火薬類取締法施行規則第十九条第一項の表に規定するその他煙火を定める告示）.pdf
• 火薬類の換算等の見直しを受けた対応（変更届の提出）について

  ■「火薬庫の種類」について以下の改正が行われており、火薬庫の設置許可申請では、改正後の分割された火薬類の種類を記載する必要があります。
  「火薬」　➡　「火薬（特定コンポジット推進薬を除く）」と「特定コンポジット推進薬」に分割し、最大貯蔵量を改正。
  「爆薬」　➡　「爆薬（特定硝安油剤爆薬等を除く。）」と「特定硝安油剤爆薬等」に分割し、最大貯蔵量を改正。

  〇過去に許可されたものについても、爆薬／火薬の内容が特定されておらず、改正後の火薬類の種類のうち何が入っているのかわからなくなることを避けるため、火薬及び爆薬の最大貯　蔵量を変更しない場合、設置許可申請時に記載した内容に変更がない場合でも、変更届出が必要になる場合があります。　以下を参考としてご対応下さい。

  具体的な書き方については、許可等を行う都道府県等によって書かせ方が異なる可能性があるので、適宜申請先にご相談下さい。
  

  ・届出不要：「特定コンポジット推進薬以外の火薬のみ」または「特定硝安油剤爆薬等以外の爆薬のみ」を貯蔵する場合。

  ・届出必要：「特定コンポジット推進薬」または「特定硝安油剤爆薬等」を貯蔵する場合。（最大貯蔵量を変更しない場合でも、届出が必要）

  〇具体例：許可申請書の記載が、
  

  （1）具体的例（爆薬）：許可申請書に

  ①「ANFO〇トン、含水爆薬〇トン」と書いてあれば、変更届は不要。（特定硝安油剤爆薬等」であることが明確であるため。）

  ②「爆薬〇トン」、③「爆薬（ANFO〇トン、含水爆薬〇トン）」と書かれていれば、（内容に変更がなくても）届出が必要。
  （②の場合、「特定硝安油剤爆薬等」であるかどうかが不明確。③の場合、火薬類の種類は「爆薬」ではなく「特定硝安油剤爆薬等」であるため変更届が必用。）

  （2）具体例（火薬）：許可申請書に

  ④「黒色火薬〇トンor無煙火薬〇トン」と書いてあれば変更届は不要。（特定コンポジット推進薬でないことが明確であるため。）

  ⑤「火薬〇トン」、⑥「火薬（過塩素酸塩を主とする火薬）」と書いてあれば（内容に変更がなくても）変更届出が必要。
  （⑤、⑥の場合、「特定コンポジット推進薬」であるかどうかが不明確であるため変更届が必用。）

  • 火薬類の換算値の見直しを受けた対応（変更届の提出）について（令和3年12月8日　経済産業省）

〇着衣型エアバックガス圧力容器封板せん孔器
〇電路を短絡させるアクチュエーター

• 経済産業省告示第90号
• 経済産業省ＨＰ（改正告示、関連審議会資料等）

〇航空法に規定する無人航空機に用いるパラシュート開傘装置
〇自動車に備える年少者用補助乗車装置に用いるエアバッグガス発生器（圧力容器付きのものに限る。）

• 経済産業省告示第２０５号
• 経済産業省ＨＰ（改正告示、関連審議会資料等）

〇針なし注射器用アクチュエーターに用いる点火具及びガス発生器
「針なし注射器用アクチュエーターに用いる火工品（電気点火により、内蔵する火薬を燃焼させて圧力を発生させることにより針無し注射器用アクチュエーター内のピストンを押し出す構造のものに限る。）」及び「針なし注射器用アクチュエーターに用いるガス発生器」を火薬類取締法の適用を受けない火工品に指定する告示改正。

• 経済産業省告示第２０３号
• 経済産業省ＨＰ（改正告示、関連審議会資料等）

• 経済産業省告示第１０７号

• 経済産業省告示第１５３号

• 猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令の一部改正（内閣府令第四号 令和7年1月24日）
• 火薬類取締法施行規則の一部改正（経済産業省令 第九十号 令和6年12月26日）
• がん具煙火貯蔵庫防爆壁の基準及び事業所施設に対する保安距離（経済産業省告示第二百八号 令和6年12月26日）
• 安定度試験用の遊離酸試験器等の廃止（経済産業省告示第二百九号令和6年12月26日）
• 二酸化炭素の貯留事業に関する法律（法律第38号　令和6年5月24日）

  ○ 二酸化炭素の貯留事業に関する法律が公布されました。

  • 法律第38号

  ○ 二酸化炭素の貯留事業に関する法律の規定に基づき、貯留等工作物等の技術上の基準を定める省令を定める。（火薬類関連は第一章第一条二及び第三章に記載）

  • 経済産業省令 第七十四号

  ○ 二酸化炭素の貯留事業に関する法律の規定に基づき、及び同法を実現するため、二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留層の探査に関する省令（令和六年経済産業省令第四十八号）の全部を改正する省令を定める。
  （火薬類関連は、第二十三条四項、第二十四条、第二十七条、第六十四号及び別表に記載）

  • 経済産業省令 第七十六号
• 資金移転の対象となるイランの核拡散上機微な核活動を指定する件（外務省告示第393号 令和5年10月27日）

  外務省告示第393号（令和5年10月27日）により、「（略）許可することが可能となる資金移転の対象となるイランの核拡散上機微な核活動（略）を指定する件（平成28年外務省告示第18号）」（輸出貿易管理令、外国為替令ほか関係）が改正されました。
  今回の改正により以下の２件については削除されたことから、「許可することが可能となる～指定」の対象から外れることになります。
  ○「四　ロケット若しくは無人航空機に使用することができる弾頭の安全装置、起爆装置又は発火装置」
  ○「六　」の火薬類のうち「ニトロアミン類」

  • 【官報】外務省告示第393号 令和5年10月27日（資金移転の対象となるイランの核拡散上機微な核活動）
  • 【官報】外務省告示第393号 令和5年10月27日（資金移転の対象となるイランの核拡散上機微な核活動）テキスト
  • （参考）イランの核問題に関する国連安保理決議第２２３１号に基づく措置の履行について（平成２８年１月２２日）
• 火薬類取締法施行規則の一部改正（第78条 試験申請に係る写真規定関係）（令和5年6月9日）
  • 【施行文（新旧 抜粋）】経済産業省令 第32号（第78条 試験申請に係る写真規定関係）
  • 【官報 抜粋】 経済産業省令第32号（第78条 試験申請に係る写真規定関係）
  • 公募結果（第78条 試験申請に係る写真規定関係）
• 火薬類取締法施行規則の一部改正（用語の定義に「蓄電所」を追加）（令和5年3月28日）

  施行規則第1条第13号（第3種保安物件）において、「発電所」が「発電所、蓄電所」と改正されました。
  
  ○「蓄電所」の具体的な対象については、パブリックコメントの回答で次のように示されています。
  
  「蓄電所」の対象は、電気事業法（昭和39年法律第170号）における「発電事業」の用に供する発電等用電気工作物のうちの蓄電用の電気工作物（電気事業法施行規則（平成7年通商産業省令第77号）における第47条の13において「蓄電所」と規定されるもの。）です。今回の改正は、今般電気事業法において「発電事業」に用いる蓄電用の電気工作物が整理・明確化されたことに伴い、火薬類取締法施行規則（昭和25年通商産業省令第88号）第1条第13号に規定する「発電所」に含むとしていた当該「蓄電所」についても、同号において並記することとしたものです。
  したがって、今回の改正によって蓄電所からの保安距離の確保が求められることになるものの、その対象は既に規定されている施設と同等の施設に限定されていることから、火薬類取締法令における第三種保安物件の解釈が変更されるものではありません。
  なお、車載バッテリー、各種コンデンサー類については、この「蓄電所」には含まれません。
  発電事業に該当するかどうかの要件については、電気事業法第２条第１項第14号及び電気事業法施行規則第３条の ４を御参照ください。

  • 【施行文（新旧・抜粋）】施行規則第1条13号　「蓄電所」を追加
  • 【官報（抜粋）】 施行規則第1条13号　「蓄電所」を追加
  • パブリックコメント結果
  • 概要（パブリックコメント時の内容）
  • 産業構造審議会第14回火薬小委員会（令和5年3月14日）の資料（7ページに本件の記載があります。）
• 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律
• 押印・署名廃止等に関する省令等の改正
  • 経済産業省令 第92号 （令和2年12月28日） 押印を求める手続きの見直し等のための経済産業省関係係省令の一部を改正する省令
  • 経済産業省ホームページ
  • 内閣府令 第85号 (令和2年12月28日 内閣府) 銃刀法規則・猟用火薬令・運搬令の押印を求める手続きの見直し等のための内閣府令
• 新型コロナウイルス関係

  ■新型コロナウイルスの影響を踏まえた措置について（製造施設又は火薬庫の保安検査期間の延長　令和2年6月26日）

  • 通知
  • 概要
  • 火薬類取締法施行規則等の一部を改正する省令（経済産業省令第60号　令和2年6月26日）
  • 延長告示（経済産業省告示第140号　令和2年6月26日）
  • 経産省HP

  • 経済産業省令第37号火取法施行規則改正（災害時の試験実施）令和2年4月10日
• オリンピック・パラリンピック関係
  ■火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令第４号　令和2年1月21日）

  • 概要（国際的又は全国的な規模で開催される運動競技会における、一定数量の実包の製造許可を不要化）
  • 経済産業省令第４号

  ■鉄道運輸規程及び旅客自動車運送事業運輸規則の一部を改正する省令（国土交通省令第２号　令和2年1月21日）

  • 概要（スポーツ射撃競技に使用する実包の鉄道車両、事業用自動車内への持ち込み基準の緩和）
  • 国交省令第２号
• 立入権査証の様式の特例に関する省令（経済産業省令第77号 令和3年10月22日）
  • 火薬類取締法等経済産業省の所管する法律の規定に基づく立ち入り検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式と特例に関する省令改正（経済産業省令第77号 令和3年10月22日）

• 航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示の一部改正（国土交通省告示第千三百八十九号　令和6年12月27日）
• 船舶による危険物の運送基準等を定める告示等の一部改正（国土交通省告示第千三百九十号　令和6年12月27日）

■火薬類の運搬に関する内閣府令の考え方等について（警察庁 令和3年3月1日）

■火薬類の運搬に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和５年内閣府令第14号 令和5年2月16日 警察庁）

■火薬類運送規則（昭和36年運輸省令第１号） の一部を改正する省令（国土交通省令第3号 令和5年2月16日 国土交通省）

• 船舶による危険物の運送基準等を定める告示の改正（国土交通省告示1595号 令和2年12月28日）（別表第1に電子雷管の追加）

■日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2023年1月分） （METI/経済産業省）

■関連リンク

• JISC 日本産業標準調査会
• 一般財団法人　日本規格協会
• 経済産業省（標準化・認証）