省庁関係資料
経産省関係
- 令和7年度冬季の省エネルギーの取組について
- 夏季の省エネルギーの取組について
- マイナポータル連携等を活用した確定申告・年末調整の推進について(令和6年1月 経済産業省ほか )
- 公益通報制度の広報資料について(経済産業省、消費者庁)
- インボイス制度に関する周知等について(協力依頼)(経済産業省ほか令和5年11月27日)
10月1日から消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)が開始されたところですが、インボイス制度の円滑な定着に向けて、事業者から多く寄せられるご質問の公表や相談窓口一覧の更新等が行われ、経済産業省、財務省、国税庁から周知依頼がありました。
(5月10日掲載の周知依頼も併せてご参照下さい。)- インボイス制度に関する周知等について(協力依頼)(経済産業省ほか令和5年11月27日)
- 【国税庁 インボイス制度特設サイト】
- 資料1【国税庁 お問い合わせの多いご質問】
- 資料2【国税庁 インボイス制度に関する相談窓口一覧】
- 資料3【国税庁 インボイス制度開始後において特にご留意いただきたい事項(令和5年11 月)】
- 資料4【国税庁 登録申請書の書き方 フローチャート】
- 資料5【国税庁 対面でのご相談にも対応しています】
- 資料6【国税庁 令和5年10 月インボイス制度開始後】
- 【国税庁 消費税の期限内納付・納税資金積立案内、納税に関する総合案内(PDF)】
- 【国税庁 消費税の期限内納付・納税資金積立案内、納税に関する総合案内】
- 責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン等について(令和5年8月 経済産業省 )
昨年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議)を決定し、この度経済産業省において、より多くの事業者、団体の皆様に、ガイドラインの内容を手に取って見てもらえるようパンフレット「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン<ダイジェスト>」が作成されました。
- 令和5年安全功労者内閣総理大臣表彰が行われました(令和5年7月4日 経済産業省)
- 豪雨・台風等の風水害に備えた防災態勢強化のお願いについて(令和5年6月12日 経済産業省)
- 熱中症対策の一層の強化について(令和5 年6 月26 日 経済産業省ほか)
- 令和5年度税制改正を踏まえたインボイス制度に関する周知等について(経済産業省ほか 令和5年5月10日)
- 令和5年度税制改正を踏まえたインボイス制度に関する周知等について(経済産業省、財務省、国税庁 令和5年5月10日)
- 制度全般や 説明会等の 情報に関する ご案内
【国税庁インボイス制度特設 サイト 】 - 制度の概要をお知りになりたい方向けのコンテンツ
【国税庁令和5年 10 月 インボイス制度が始まります! !!(リーフレット)】 - 【YouTube 国税庁動画チャンネル 】
- 【国税庁 免税事業者のみなさまへ 令和5年 10 月1日から インボイス制度が始まります! 】
- 制度の詳細 をお知りになりたい方向けのコンテンツ
【国税庁 消費税 インボイス制度に関する改正について 】 - 【国税庁 適格請求書等保存方式の概要 インボイス制度の理解のために 】
- 【国税庁適格請求書等保存方式に関する Q A 】
- 制度に関する各種 ご相談窓口
【国税庁 インボイス制度に関わる各省庁等の相談窓口一覧】 - 免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A
【財務省】 - 【公正取引委員会】
- 【中小企業庁】
- 【国土交通省】
※ 各ホームページに掲載されている ものは同様の内容です 。 - 中小企業等に向けた支援措置
【中小企業庁各種支援策のご案内 】 - 【中小企業・小規模事業者 インボイス相談 受付 窓口】 ※免税事業者向け
- 東日本大震災発生12年となる3月11日における弔意表明について(依命通知)(復興庁 令和5年2月24日)
東日本大震災発生12年となる3月11日における弔意表明について2月24日に閣議了解がなされ、復興大臣から経済産業大臣を通じ、依頼がありました。
- 令和4年安全功労者内閣総理大臣表彰が行われました(令和4年7月5日 経済産業省)
- デジタル経営改革の推進に向けた「DX推進指標」のご活用、自己診断結果提出のお願い(DX推進指標の集中実施期間(9月・10月))(経済産業省令和3年8月27日)
経済産業省ではデジタルトランスフォーメーション(DX)による企業の競争力強化を推進するため、毎年9月・10月を集中実施期間と定め、「DX推進指標」の取組み状況を可視化する簡易な自己診断ツール「DX推進指標」を策定し、その活用を推進しています。
「DX推進指標」の集中実施期間にあたり、
依頼事項1.デジタル経営改革の推進に向けた「DX推進指標」のご活用
依頼事項2.「DX推進指標」自己診断の結果のご提出のお願い
について、周知・協力依頼がありましたのでご連絡します。
自己診断を実施し、診断結果をIPA(独立行政法人情報処理推進機構)に提出いただいた企業には、他の提出企業のDX取組状況と自社の取組状況を比較できる「ベンチマーク」が提供されます。
提出期限:10月31日(土)
・期限内に提出されると、11月中旬公表予定のベンチマークの速報版に反映されます。
・期限後においても、自己診断結果の提出およびベンチマークの提供は引き続き実施されます。 - 火薬類事故対応 実施細目(経産省 令和3年5月20日)
- 火薬類取締法改正に伴う指定管理鳥獣捕獲等事業における実包の取扱いについて
- 令和3年 経済センサス-活動調査について(令和3年3月12日 経済産業省、総務省)(周知依頼)
厚生労働省関係
- 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令等の施行について(個人事業者等の安全衛生対策の推進に係る規定関係)
- 「定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に係る事業者と保険者の連携・協力事項について」の一部改正について(令和8年4月28日 厚生労働省 )
- 令和8年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について
- 高年齢者の労働災害防止のための指針の周知について
- 治療と就業の両立支援指針の周知について
- 第2回化学物質管理強調月間の実施に伴う協力依頼について
- 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令に基づく指定保存交付機関の指定の更新等について
- 令和7年度(第76回)全国労働衛生週間について
- 令和6年「STOP! 熱中症 クールワークキャンペーン」について
- 令和5年 職場における熱中症の発生状況について(確定値)等について
- 個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について
- エイジフレンドリー補助金の周知について(エイジフリー補助金事務センター)
- (労働安全衛規則改正関係)
事業者が行う退避や立入禁止等の措置について(厚生労働省令 第八十号(令和6年4月30日厚生労働省) - 雇用管理分野における個人情報を取り扱うに当たっての留意事項の一部改正について(令和5年10月27日 個人情報保護委員会、厚生労働省)
- (労働安全衛規則改正関係)貨物自動車の昇降設備の設置、保護帽の着用に関する問答について(令和5年8月1日 厚生労働省 )
- 「定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に係る事業者と保険者の連携・協力事項について」の一部改正について(令和5年7月31日 厚生労働省 )
- 「第14次労働災害防止計画のパンフレットについて」(厚生労働省 令和5年7月)
- エイジフレンドリー補助金の周知について(令和5年6月21日エイジフレンドリー補助金事務センター)
- 貨物自動車における荷役作業時の墜落・転落防止対策の充実に係る労働安全衛生規則の一部を改正する省令及び安全衛生特別教育規程の一部を改正する件の施行について(令和5年3月28日 厚生労働省)
- 「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」等の周知について(令和5年4月4日 厚生労働省)
- 「定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に係る事業者と保険者の連携・協力事項について」の一部改正について(令和5年3月31日 厚生労働省)
- 第14次労働災害防止計画に基づく「安全衛生対策におけるDXの推進」について(令和5年3月27日 厚生労働省)
- 事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件
- 職場におけるウイルス性肝炎対策に関する協力の要請について(厚生労働省 令和5年3月22日)
- 令和5年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について(厚生労働省 和5年3月3日)
- 職場における熱中症予防対策の徹底について(令和4年8月9日 厚生労働省)
- 令和4年度「『見える』安全活動コンクール」の実施等について(協力依頼)(令和4年7月22日厚生労働省)
厚生労働省において令和4年度「『見える』安全活動コンクールの実施についてプレスリリースがなされ、応募推薦についての協力依頼がありました。
- 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について(令和4年4月15日 厚生労働省)
これまで労働安全衛生法(昭和 47 年法律第 57 号。以下「法」という。)に基づく措置の対象としていなかった一人親方等について、「建設アスベスト訴訟」の最高裁 判決(令和3年5月 17 日)に基づき、新たに法第 22条に基づく措置の対象とされました、建設業及び製造業の関係事業者に対する周知を求められています。
- 「労働者の心身の状態に関する情報の適切な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件」(令和4年3月31日 厚生労働省)
- アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針の一部を改正する件について(令和4年3月14日 厚生労働省)
警察庁関係
- 危険物運搬車両に対する指導取締りについて(警察庁)
火薬類を含む危険物運搬車両に対する指導取締りについて、警察庁から周知等の要請がなされています。
法令違反車両が運行することのないよう、点検、運行管理等についてよろしくお願いします。
例年は、全国で11月に指導取締りが実施され、指導取締りの重点対象が示されていましたが、今後は全国一律の実施期間を定めるのではなく、関係機関が更に連携し、より実効的な指導取締りを地域の実情に応じて実施するとのことです。 - 火薬類の適正な管理について(警察庁)(G7広島サミット及びこれに伴う関係閣僚会議関係 令和5年3月13日)
G7広島サミット(5月19日~21日))に関し4月中旬から年末にかけて各地で関係閣僚会議が予定されており、火薬類の適正な管理について依頼がありました。依頼文書において、今回から運搬自粛要請ではなく、計画的な運搬を促し、必要に応じて協議する旨の趣旨で書きぶりが変更されていますが、実質的な運用の変更を行ったものではないとのことです。依頼の趣旨を踏まえ、火薬類の保管・管理の徹底をお願いします。
- 危険物運搬車両に対する指導取締りの実施(11月1日~11月30日)について(警察庁)
令和4年11月1日から11月30日に、火薬類を含む危険物運搬車両に対する指導取締りが実施されます。
法令違反車両が運行することのないよう、点検、運行管理等についてよろしくお願いします。 - 火薬類の販売先に対する販売営業許可の確認について(依頼)(令和3年11月24日 警視庁)
- 火薬類の適正な管理について(警察庁)(オリンピック・パラリンピック関係 令和3年3月24日)
国土交通省関係
- 「航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示」及び関連通達の一部改正
- 船舶による危険物の輸送基準等を定める告示の一部改正(国土交通省告示 令和2年12月28日)
- 旅客自動車運送事業運輸規則の一部改正(国土交通省令第93号 令和2年11月27日)
- 旅客自動車運送事業用自動車による危険物等の運送基準を定める告示 (国土交通省告示第1406号 令和2年11月27日)
- 危険物を搭載する車両の水底トンネル及びこれに類するトンネルの通行の禁止又は制限について